2020年12月8日開催:日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」

本年12月、パリ協定は締結から5周年を迎えます。 2015–2020年は、世界中の政府、企業、都市、市民が気候変動の世界的な課題への取り組みを加速させた5年間でした。

この5年間はパリ協定のほんの始まりに過ぎません。今世紀の終わりまでに気温上昇を1.5°C以下に保つべく、課題が山積しています。 日本とEUは現在、野心的であるが必要な中間目標として2050年までにカーボンニュートラルに到達することを目指しています。

このオンライン会議では、日EUの登壇者が、パリ協定が彼らとその組織にどのような変化をもたらしたかを説明します。 また、公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力の各分野を通じて、2050年の実質ゼロ排出に向けた道筋を共に探求します。

プログラムおよび登壇者

開会挨拶

  • 同志社大学 学長 植木朝子氏
  • 京都市 市長 門川大作氏
  • 駐日ドイツ大使館 大使 イナ・レーペル氏

パネルディスカッション

  • 京都市 市長 門川大作氏
  • 駐日欧州連合代表部 特命全権大使 パトリシア・フロア氏
  • 駐日フランス大使館 大使 フィリップ・セトン氏
  • 同志社大学 教授 和田喜彦氏
  • 積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進担当 石田建一氏
  • Fridays for Future Japan オーガナイザー 酒井功雄氏
  • ソーシャル・イノベーション・ジャパン代表理事、MyMizu創設者 マクティア・マリコ氏 

モデレーター: 海外環境協力センター理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授 竹本和彦氏

閉会挨拶

  • 海外環境協力センター理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授 竹本和彦氏
  • 駐日スロヴェニア大使館 大使 アンナ・ポラック・ペトリッチ氏
  • 駐日イタリア大使  ジョルジョ・スタラーチェ氏

詳細および視聴申込


登壇者プロフィール

京都市
市長  門川大作氏

1950年生まれ。立命館大学二部法学部卒業。京都市教育委員会総務部長、教育次長を経て、2001年より約6年間、教育長を務める。

2008年、第26代京都市長就任。現在4期目。 他に、世界歴史都市連盟会長、京都ユネスコ協会顧問、世界文化遺産地域連携会議会長、指定都市自然エネルギー協議会会長、イクレイ東アジア地域理事会議長、世界気候エネルギー首長誓約/日本運営委員会委員長等の要職を務める。

駐日欧州連合代表部
特命全権大使 パトリシア・フロア氏

1961 年、ドイツ・ニュルンベルク生まれ。エアランゲン・ニュルンベルク大学卒業、修士号(1989 年)・博士号(1995 年)取得米国ハーバード大学ケネディ行政学院にて行政学修士(MPA)取得(1996 年)広島大学より名誉博士号授与(2019 年1 月)職歴ジャーナリストとして活動(1981~1985年)後、学術研究を経て1992年にドイツ外務省入省1993~1995年在カザフスタン・ドイツ大使館政務担当官1996~2000年国際連合ドイツ政府代表部(米・ニューヨーク)勤務、1998~2000年は国連女性の地位委員会(CSW)議長を務める2000~2006年ドイツ外務省議会内閣担当課長2006~2010年駐ジョージア・ドイツ大使2010~2012年ドイツ外務省東欧・コーカサス地域・中央アジア局長2012~2014年中央アジア担当欧州連合(EU)特別代表2014年3月~2015年3月ドイツ外務省国連・地球規模問題総局長2015年3月ドイツ外務省国際秩序・国連・軍備管理総局長兼軍縮・軍備管理担当政府代表2018年秋駐日欧州連合特命全権大使。

駐日フランス大使館 
大使 フィリップ・セトン氏

1994年、フランス国立行政学校卒業後、外務省入省、政治と安全保障問題に取り組む。1996-1999年に在イタリア・フランス大使館で第一秘書官を務めた後、ブリュッセルの欧州連合のフランス常任代表を5年間務める。

2004-2013年には、外務省顧問として欧州局の3部門の責任者を歴任。2013年、ブリュッセルの欧州連合の政治安全委員会のフランス大使、2016年にはフランス欧州外務省の欧州連合の局長に任命。

2020年9月より現職。

同志社大学
教授 和田喜彦氏

同志社大学経済学部教授(2003年‐現在)。専門はエコロジー経済。現在、EUキャンパス支援室長を務める。同志社EUキャンパスは2017年度よりドイツ・テュービンゲン大学構内に設置されておりドイツおよびEUとの研究・教育の拠点として活動を展開している。1999年カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学大学院コミュニティー地域計画学研究科PhD取得。研究領域は、エコロジカル・フットプリントなどの持続可能性評価指標、公害史、良心学。エコロジカル・フットプリント指標は、ウィリアム・リース教授とマティス・ワケナゲルによって開発された指標で、人類が生態系の再生能力と廃棄物浄化吸収能力とのバランスを維持できているかを判断し、「地球一個分の経済」の達成度を評価する指標である。気候変動に関与する「カーボン・フットプリント」はこの指標の重要部分である。現在、NPO法人エコロジカル・フットプリント・ジャパン会長、グローバル・フットプリント・ネットワーク(米カリフォルニア州)客員研究員、縮小社会研究会理事として、エコロジカル・フットプリントの日本、アジアでの普及を目指している。同志社大学良心学研究センター研究員。過去には、日本政府の環境指標および環境と貿易に関する検討委員会委員等を歴任。 

積水ハウス株式会社
常務執行役員 環境推進担当 石田建一氏

建築環境工学の博士及び一級建築士。1985年に積水ハウスに入社。パッシブソーラーハウスなどの快適で省エネ住宅の研究を行う。1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には”2050年脱炭素宣言“に参加。この実現に向け2009年からCO2排出を1990年比で50%以上削減するグリーンファーストモデル、2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、昨年新築戸建て住宅の87%がZEH。現在、賃貸住宅やマンションなど全事業のゼロエネルギー化を推進中。

Fridays for Future Japan
オーガナイザー 酒井功雄氏

アーラム大学1年。2001年、東京都中野区生まれ。17年に1年間米国ミシガン州に高校留学。現地で気候変動の緊急性に気付き18年12月から国際環境NGO350.orgのボランティアになり、そのつながりで日本における学生たちの気候ストライキ、”Fridays For Future Tokyo”(以下FFFT)の開始に関わる。その後オーガナイザーとしてFFFTでグローバル気候マーチの運営や運動の全国組織化に関わり、直近ではエネルギー政策に関しての国政キャンペーンの企画などに携わる。現在は米国のリベラルアーツ大学において、環境文学などを学んでいる。


代表理事・共同創設者 一般社団法人Social Innovation Japan | 共同創設者 mymizu
マクティア マリコ氏 

ロンドン大学卒業後、中日新聞社ロンドン支局に務め、2014年に駐日英国大使館の国際通商部に勤務。日本と英国間のイノベーションを促進すると共に、2017年よりフリーランスとして社会的企業でプロボノやコンサルティングの仕事を受け始める。日本において世の中の深刻な課題に取り組む人やビジネスを増やすため、同年一般社団法人Social Innovation Japan を立ち上げ、現在その運営やサスティナビリティ関連プロジェクトを総括する。その一環として、ペットボトルの削減をミッションにした、日本初無料給水アプリ「mymizu」を立ち上げ、サーキュラーエコノミーを促進する「Circular Economy Club」の東京担当も担う。Forbes JAPAN2020年10月号に、「セルフメイドウーマン」として取り上げられる。世界経済フォーラム 「Global Future Council on Japan」カウンシルメンバー。

モデレーター: 
一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)理事長
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授 竹本和彦氏

専門分野は気候変動、循環型社会形成など環境問題及び持続可能な開発に関する政策志向研究・国際協力

1974年環境庁(当時)に奉職。 環境省においては、大臣官房参事官(地球環境担当)、環境管理局長及び地球環境審議官などを歴任。下記の国際的活動などを通じて、気候変動、生物多様性、3R・資源循環となどの環境問題に関する国家戦略、持続可能な社会実現に向けた政策立案及び国際協力事業に従事した。

地球温暖化防止京都会議(COP3)議長補佐(1997年) 、OECD環境政策委員会副議長(2003年~2006年)

第18回国連持続可能開発委員会(CSD18)共同議長(2010年)、生物多様性条約第10回締約国会議(CBD/COP10)の議長代行(2010年) 。その後国連大学では、サステイナビリティ高等研究所所長として「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に向けた取組に関する政策志向の研究活動及び政策提言を通じて環境政策に貢献(2014年~2019年)。

現在、内閣府「自治体SDGs推進評価・調査検討会」委員、環境省「SDGsステークホルダーズミーティング」構成員及び国際医療福祉大学非常勤講師(持続可能な発展)などを務める。

近著に『環境政策論講義 SDGs達成に向けて』(2020、東京大学出版会)。工学博士(東京大学)。

助成

このイベントは欧州連合の財政的支援のもとに、日欧産業協力センターが開催します。表明された意見・主張は、主催者と講演者によるものであり、欧州連合の見解を反映するものではありません。

主催

駐日欧州連合代表部
日欧産業協力センター
駐日フランス大使館
同志社大学 

協賛

欧州連合連携部門
駐日フランス大使館

気候中立性