日欧オンラインワークショップ | 輸送、産業、発電部門における水素 | 2021年9月9日開催

発電、輸送、重工業は、世界の温室効果ガス排出量に大きく影響を与える部門です。パリ協定の目標を達成し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、これらの部門の脱炭素化が重要です。そして脱炭素化を促すソリューションの一つとして、炭素を含まない資源から製造される水素への注目が、日欧ともに高まっています。

水素を代替燃料として活用するプロジェクトは、鉄鋼業、陸・海上輸送、集中・分散型の電力生産など様々な分野において展開されています。

弊センターにおいて2021年5月に開催いたしました、グリーン水素製造に焦点を当てた第1回ワークショップに続き、第2回目となる今回のイベントでは、ヨーロッパと日本の専門家の方々に、経済分野にて水素利用を発展させるための公共政策や、産業上のソリューションに関する最新の開発状況、日欧の水素利用プロジェクトにおける協力可能性について議論していただきます。

開催概要

詳細なスケジュールは、後日公表いたします。

  • 日本・ヨーロッパの水素利用の公共政策 |
    講演:
    テュドー・コンスタンティネスク氏(欧州委員会エネルギー総局(DG ENER) 主席顧問)
    日野 由香里氏 (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 課長)
  • セッション1: 日欧の輸送、産業、発電における水素利用プロジェクト
    • 日本でのプロジェクト – 発電|
      講演: 谷村 聡 氏(三菱重工業株式会社 エナジードメイン 新エナジー事業部 新エナジー部 技監・主幹)
    • 欧州でのプロジェクト-鉄鋼産業|
      講演: ニコラス・ボルツェ 氏(ティッセンクルップ・ジャパン株式会社 代表取締役)
    • 日本でのプロジェクト – 陸上輸送|
      講演: ステファン・ハーブスト 氏 ( トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社 水素・燃料電池パワートレイン事業部 技術部長)
    • 欧州でのプロジェクト- 海上輸送|
      講演: サミール・ベナファラ氏(H3Dynamics 日本・アジア太平洋地域営業本部長)
    • Q&A
  • セッション2: 輸送、産業、発電における水素利用での日欧協力の可能性
    • 既存の日欧協力- 海上輸送|
      講演: 青沼 裕氏(CMBジャパン 代表取締役)
    • 既存の日欧協力- 燃料電池コージェネレーションシステムの日欧での推進状況と水素発電への取り組み|
      講演: 浦田 隆行氏(パナソニック株式会社 アプラアンス社 スマートエネルギーシステム事業部 燃料電池企画部
  • パネルディスカッション

司会は、九州大学副学長、水素エネルギー国際研究センター長、次世代燃料電池産学連携研究センター長である佐々木一成教授に務めていただきます。

ご案内・お申込み

  • 日時: 9月9日(木)16:00-18:30 (日本時間) / 9:00-11:30 (欧州中央時間)
  • 形式:ウェビナー (Zoom使用)
  • 言語:日本語および英語(同時通訳付)
  • 費用:無料


登壇企業/団体

欧州委員会-エネルギー総局(DG ENEL)

欧州委員会のエネルギー政策を担当し、欧州のための安全で持続可能かつ競争力のあるエネルギー活用を目指しています。その中でも水素は、2020年7月に発表された「水素戦略」でも強調されているように、欧州委員会の投資優先事項に位置づけられています。欧州で費用対効果の高い脱炭素エネルギーシステムを構築するため、EUのエネルギーシステム統合戦略およびEUグリーンニューディールにおいて、当局は重要な役割を果たしています。 | 欧州委員会エネルギー総局について知る

経済産業省

経済産業省は、経済・産業の発展と鉱物・エネルギー資源に関わる行政を担当しています。経済産業省が策定した「水素基本戦略」(2017年)と「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2019年)、「グリーン成長戦略」(2020年)にて、水素は重点分野として位置づけられており、2050年のカーボンニュートラル達成を支援するものとなっています。 | 経済産業省について知る

三菱重工業株式会社

三菱重工グループは、1884年創立、約80000人の従業員を擁する世界有数の重工業メーカーです。カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組んでおり、民間航空、輸送、発電所、ガスタービン、機械、インフラから防衛・宇宙システムにいたる幅広い産業分野でソリューションを提供しています。 | 三菱重工株式会社について知る

thyssenkrupp (ティッセンクルップ) 社

thyssenkrupp(ティッセンクルップ)社は、ドイツに本社を置き、独立した産業・技術事業からなるグローバル企業グループです。2019/20年度の売上高は60カ国で290億ユーロ、従業員数は149カ国で10万4,000人となっています。200年以上の歴史があり、主に鉄鋼業を基盤としていますが、機械や産業サービス、化学、航空宇宙、自動車部品、造船、サプライチェーンソリューションなど幅広く業務展開しています。また、再生可能エネルギーや化石エネルギーの生産、輸送、貯蔵、変換のための革新的なソリューションに継続的に取り組んでいます。 | ティッセンクルップ・ジャパン社について知る

トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社

トヨタ自動車は1937年に設立された日本のグローバル企業であり、2020年の販売台数は世界最大、日本の上場企業時価総額1位、ハイブリッド電気自動車と水素燃料電池車の販売においても世界有数の企業です。1963年に欧州でも事業を開始し、現在、トヨタモーターヨーロッパ株式会社は2万5000人以上の従業員を擁し、自動車の販売とマーケティングを行うとともに、欧州におけるトヨタ自動車の製造およびエンジニアリング事業を統括しています。| トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社について知る

H3 Dynamics社

H3 Dynamics社は、本社をシンガポール、欧州本社をフランスに置くIoTメーカーであり、超軽量水素燃料電池システムの開発会社です。水素電気飛行機の開発にいち早く着手し、NASAやボーイング社に燃料電池システムを提供しています。また、ドローンや地上ロボットにAIや3Dモデリング技術を組み合わせた、クラウド型の点検サービスプラットフォームを提供しています。 | H3 Dynamics社について知る

CMB社

CMBは、ベルギー・アントワープ市に本社を構え、日本を含む世界各地に拠点を持つ、40年の歴史を誇る総合海運・物流グループです。海運大手企業として、水素燃料船舶の移行に積極的に取り組んでおり、注目を集めています。2017年以降、様々な水素エンジン・水素混焼エンジン等を開発しています。 | CMB社について知る

Panasonic株式会社

1918年に設立されたパナソニック株式会社は、多様なエレクトロニクス技術とソリューションを開発し、家電、住宅、自動車、B2B事業の顧客へ提供している世界的なリーダー企業であり、24万人超の従業員を擁しています。水素バリューチェーン全体の研究を行っており、2009年に家庭燃料電池システム「エネファーム(都市ガスから取り出した水素を使用し、家庭で電気とお湯を作るシステム)」を商品化しました。| Panasonic株式会社について知る

欧州委員会-研究・イノベーション総局(DG RTD)

欧州委員会の研究・科学・イノベーション政策の実施・調整を行っています。研究プログラム「Horizon 2020」ではクリーン水素に関する研究とイノベーションを行い、水素バス、トレーニングツール、低コストの電気分解機などの開発支援を行いました。「Horizon Europe」(2021-2027年)では、同分野のさらなる研究とイノベーションを支援しています。 | 欧州委員会研究・イノベーション総局について知る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。リスクの高い革新的技術を開発・実証し、成果の社会実装を促進するイノベーション・アクセラレーターとして、社会的課題の解決を目指しています。 | NEDOについて知る

欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)

欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)は、水素および燃料電池技術の提供をサポートする、大企業から中小企業までの多様な業界関係者からなる組織です。欧州の水素・燃料電池業界を代表する組織であり、260以上の会員企業と27の加盟国団体が参加しています。欧州の低炭素経済のための燃料として、水素の導入を可能にすることを目的としています。 | 欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)について知る

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は、水素分野における関連団体との国際提携およびサプライチェーンの構築を推進するために2020年12月に発足した組織です。政府への政策提言、関連団体との国際協力、調査・分析を行います。現在、195の企業、団体、地方自治体が入会しています。| 水素バリューチェーン推進協議会について知る

助成

このイベントは欧州連合の財政的支援のもとに、日欧産業協力センターが開催します。表明された意見・主張は、主催者と講演者によるものであり、欧州連合の見解を反映するものではありません。

主催

日欧産業協力センター

共催

欧州委員会エネルギー総局(ENER)
経済産業省
駐日欧州連合代表部

カーボンニュートラル(気候中立性)