カーボンニュートラルに向けた日欧貿易産業会議 | 2021年6月30日開催

日本とEUは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという共通目標を掲げています。そして互いに政策を実施し、投資を支援していくことで、持続可能なグリーン成長の基盤を築いています。近代的で競争力のある経済には、クリーンテクノロジーにおけるイノベーションとその商業化の成功が必要といえるでしょう。

2018年に締結された日EU経済連携協定は、6億人以上の人々と世界の財・サービスの価値の3分の1をカバーするオープンな貿易圏を創出するものであり、持続可能な開発に対する日欧の共通のコミットメントを再確認するものです。脱炭素社会に向けた産業ソリューションにおいて、日欧間の貿易・投資の促進に貢献することができます。

再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティなど、脱炭素化に貢献する多くの分野ですでに日欧はパートナーシップを進めています。そしてこの協力関係を更に拡大することで、EU、日本、その他の地域における低炭素産業ソリューションの、費用対効果の高い大規模な展開を加速することがでるでしょう。

二国間貿易の強み・規制や基準に関する日欧協力の効果を活かし、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、本イベントではその鍵となる技術や分野である再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティ、そしてこれらの産業に必要な原材料に焦点を当てていきます。

また、グリーン成長に関連する潜在的な機会や、経験に関する情報交換を促進することを開催目的としています。

開催概要

司会者: テリ・シュルツ氏(国際的なテレビ・ラジオのレポーター、ポッドキャストのホストを務めていらっしゃいます)

開会の辞

セッション1: “再生可能エネルギー:経済の源流における脱炭素化”

 再生可能エネルギーは、経済の脱炭素化のための主要なソリューションの一つです。再生可能エネルギーの開発には、需要と供給の両方が成長することが必要であり、それにより好循環が生まれます。日欧の大企業が参加するRE100のようなイニシアチブは、企業の長期的な需要を形成するのに貢献していますが、今回の講演では、欧州と日本のグローバルな規模での生産面を主に取り上げ、再生可能エネルギー産業が他のすべての産業の脱炭素化に貢献し、日欧間の貿易がどのように再生可能エネルギーの普及を加速させることができるかについて、ご講演いただきます。

セッション2: “水素:低炭素エネルギーを貯蔵・供給するための新たな方向性”

 再生可能エネルギーを自動車やビル、工場などで利用するためには、輸送や保管が必要です。再生可能エネルギーから製造される水素は、国を超えてクリーンエネルギーを輸送したり、消費地の近くで保管したりするためのソリューションとして注目されています。本セッションでは、専門家の方々に最新のトレンドをご紹介いただき、水素が世界、日本、ヨーロッパの低炭素産業にどのように貢献できるのか、そして真の脱炭素経済のためのツールとして、どのような水素の国際貿易体制を整えるべきなのかについて、ご講演いただきます。

Q&Aセッション: “クリーンな産業、輸送、建築のためのクリーンエネルギー”

 セッション1、2の登壇者6名にご参加いただき、主に下記2点に関するご質問にご回答いただきます。

・EUと日本がどのような連携をすれば、再生可能エネルギーと水素が更に脱炭素化された産業、輸送、建築に貢献していくことができるか
・上記のような欧州と日本の取り組みは、世界の中でどのような位置づけとなるのか

セッション3: “交通:ゼロエミッションモビリティに向けて”

 水素を脱炭素化のためのソリューションとして活用できる分野のひとつが、輸送です。他にもバッテリー電気自動車、モビリティ・アズ・ア・サービスのような公共交通機関の新しいアプローチ、自動車製造のための新素材などが挙げられます。その中でも本セッションでは、自動車産業の例を主に取り上げます。世界、欧州、日本の自動車メーカーは、従来の化石燃料を使用するモデルをどのように変革し、新技術を導入して低炭素車を生産しているのでしょうか。日欧の自動車産業における二国間貿易は、自動車の温室効果ガス排出量削減にどのように貢献できるのでしょうか? これらの点について、各登壇者様よりご講演いただきます。

セッション4: “脱炭素経済のための原料”

 ソーラーパネル、風力発電、バッテリー、スマートグリッド、スマートカーなど、脱炭素経済への移行に必要な技術の多くは、レアアースなどの再生不可能な原材料を必要とします。これらの材料は限られた量しか入手できない上、採掘する際にエネルギーを消費し、CO2排出してしまいます。このセッションでは、必要とされる原材料を十分に入手するためにどのような戦略を実行できるか、また、製品の全ライフサイクルにおいて環境への影響を最小限に抑えるために、原材料の抽出、取引、リサイクルをどのように管理できるかについて、専門家の方々にご講演いただきます。

Q&Aセッション: “商品やサービスのライフサイクル全体でのゼロカーボン化”

 セッション3、4の登壇者6名にご参加いただき、主に下記に関するご質問にご回答いただきます。

・原材料の採取から、ゼロエミッション車のような技術の最終使用まで、真の意味での脱炭素化された商品とサービスのライフサイクルに向けて、欧州と日本の産業界はグローバルな場面でどのように位置づけられるのでしょうか。

・多国間または二国間の貿易ルールは、低炭素サプライチェーンの構築をどのように促進することができるでしょうか?循環型のアプローチは、より好ましいモデルにどのように貢献するのでしょうか?多国間または二国間の貿易ルールは、低炭素サプライチェーンの構築をどのように促進できるでしょうか?原材料を公平に入手していくためのEUと日本のパートナーシップはどのようにあるべきでしょうか?

閉会の辞

ご案内・お申込み

  • 日時: 6月30日(水)16:00-18:30 (日本時間) / 9:00-11:30 (欧州中央時間)
  • 形式:ウェビナー (Zoom使用)
  • 言語:日本語および英語(同時通訳付)
  • 費用:無料

登壇予定企業/団体について

欧州委員会

欧州委員会-貿易総局(DG TRADE)

欧州委員会のEU域外国との貿易政策や経済協定を担当しています。第三国との二国間、地域間、多国間協定の交渉を行い、その実施を監視します。EUは近年、日本と経済連携協定を締結しており、共通の価値観に沿った高い基準を定めた上で更なる経済交流を進めております。|欧州委員会貿易総局について知る

欧州委員会-成長総局(DG GROW)

欧州委員会の域内市場・産業・起業・中小企業総局は、開放されたモノ・サービスの域内市場を確保した上で、主に中小企業支援及び産業財産権をの施行を進めることにより、EUをスマート・持続可能・包括的な経済に変えることを目指すとします。 |欧州委員会成長総局について知る

欧州委員会-気候行動総局(DG CLIMA)

気候行動総局は、欧州を世界初のカーボンニュートラルな大陸とするための、EUの気候政策と戦略の策定及び実施を担当しています。環境金融の拡大に貢献し、EUや加盟国の政策や予算に気候変動対策を浸透させ、気候変動交渉に参画しています。気候行動総局はEU及び国際レベルで地球温暖化問題に取り組むことを目的としています。||欧州委員会気候行動総局について知る

経済産業省

日本の行政機関(省庁)の1つ。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管。産業技術環境局は、日本の鉱工業の科学技術の進歩を高めるために、オープン・イノベーション・システムの構築を目的としています。また、通商政策局は、貿易及び経済の分野での国際協力に関する総合的な事務の統括、政策の立案と推進を実施しています。|経済産業省について知る

ブルームバーグNEF社

ブルームバーグNEF社は、発電、運輸、産業、建築、農業の各分野がエネルギー転換に適応するための道筋に関する戦略的リサーチサービスを提供します。BNEFが提供するする調査・分析、データ、研究は、世界中の新聞記者や政策立案者に広く活用されています。 | ブルームバーグNEF社について知る

Enel Green Power社

Enel社はローマに本社を置く多国籍企業であり、世界有数の総合電力会社です。世界最大の民間送配電事業者および再生可能エネルギー発電者であり、最大級の顧客基盤を持っています。Enel Green Power社は、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に特化したEnel社の子会社です。Enel Green Power社は世界32カ国で事業を展開しており、欧州および水力発電を主に1,200以上の発電所を管理しています。| Enel Green Power社について知る

関西電力株式会社

関西電力は、関西地方を中心に電力、熱供給、通信、ガス供給などの事業を展開しています。また、欧州の風力発電事業を始め、世界12ヶ国で合計20のプロジェクトに参画して分かるように、国際事業も積極的に展開しています。関西電力は1951年に設立され、約18,000人の従業員を擁しています。| 関西電力株式会社について知る

国際水素・燃料電池パートナーシップ (IPHE)

国際水素・燃料電池パートナーシップ (International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy:IPHE)は、水素・燃料電池に係る技術開発、基準・標準化、政策情報交換等を促進するための国際協力枠組みの構築を目指して、2003年に米国を中心に提唱され結成された機関です。IPHEは、水素および燃料電池をより低コスト化するための情報交換の場を提供しています。| 国際水素・燃料電池パートナーシップ (IPHE)について知る

欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)

欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)は、水素および燃料電池技術の提供をサポートする、大企業から中小企業までの多様な業界関係者からなる組織です。欧州の水素・燃料電池業界を代表する組織であり、260以上の会員企業と27の加盟国団体が参加しています。欧州の低炭素経済のための燃料として、水素の導入を可能にすることを目的としています。 | 欧州水素・燃料電池協会(Hydrogen Europe)について知る

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は、水素分野における関連団体との国際提携およびサプライチェーンの構築を推進するために2020年12月に発足しました。JH2Aは、政府への政策提言、関連団体との国際協力、調査・分析を行います。現在、195の企業、団体、地方自治体が入会しています。| 水素バリューチェーン推進協議会について知る

マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界の主要な企業、政府、機関をサポートするグローバルな経営コンサルティング会社です。産業別ソリューション、機能別ソリューション、経営別ソリューションを提供しています。1926年ロンドンに設立されて以来、世界65カ国以上に拠点を展開し、3万人以上の従業員を擁しています。| マッキンゼー・アンド・カンパニーについて知る

BMW株式会社

BMWグループは、世界有数のプレミアム・カーおよび二輪車の開発・生産・販売を中心に、金融サービス、モビリティ・サービスを提供するドイツ企業です。世界15カ国に31の生産・組立拠点を持ち、12万人以上の従業員を擁しています。1981年に設立された日本支社は、金融サービスの提供およびBMWの輸入・販売を行う卸売業者としての役割を担っています。なお。2011年にトヨタ自動車と環境技術で提携合意し、年に共同開発車を発表した。| BMW株式会社について知る

トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社

トヨタ自動車は1937年に設立された日本の多国籍企業であり、2020年の販売台数は世界最大、日本の上場企業時価総額1位、ハイブリッド電気自動車と水素燃料電池車の販売においても世界有数の企業です。トヨタ自動車は1963年に欧州で事業を開始しました。現在、トヨタモーターヨーロッパ株式会社は2万5000人以上の従業員を擁し、自動車の販売とマーケティングを行うとともに、欧州におけるトヨタ自動車の製造およびエンジニアリング事業を統括しています。| トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社について知る

経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構(OECD)は、1961年に設立された政府間経済機関であり、政府、議会、国際機関、経営者、労働者、市民団体の代表者が協議することにより世界貿易を促進しています。ベストプラクティスおよび経験を共有し、国際基準を策定し、公共政策に関する助言を行うフォーラムを提供しています。| 経済協力開発機構について知る

ユミコア・ジャパン株式会社

ユミコアは、1989年ベルギーに設立されたクリーン・モビリティ素材とリサイクル分野のグローバルリーダーです。同社は、触媒制御、二次電池材料、リサイクル等のクリーン・テクノロジーを中心に研究開発および営業活動を行っています。世界各地50ヶ国の生産拠点と15ヶ国の研究開発拠点を持ち、1万人以上の従業員を擁しています。 | ユミコア・ジャパン株式会社について知る

双日株式会社

双日株式会社は、国内および海外における各種製品の売買、輸出入、製造・販売、サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整など、幅広い事業をグローバルに展開している総合商社です。また、様々な分野への投資、並びに金融活動も行っています。双日株式会社は、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において多角的な事業を行っています。2003年に設立されて依頼、約2万人の従業員を擁して世界各地で事業を展開しています。 | 双日株式会社について知る

助成

このイベントは欧州連合の財政的支援のもとに、日欧産業協力センターが開催します。表明された意見・主張は、主催者と講演者によるものであり、欧州連合の見解を反映するものではありません。

主催

EU Japan Centre for Industrial Cooperation

カーボンニュートラル(気候中立性)